日本ビジネス心理学会は2010年05月01日に設立された民間団体です。
日本ビジネス心理学会規約（Ver.2.0版：2024年4月1日より有効とする）
日本ビジネス心理学会（以下、当会と称する）は、2010年5月に「ビジネス心理士協会」として創設され、2013年4月より名称と組織変更のうえ、「学会」として資格認定・学術振興の諸活動をおこなっている。
（名称）
第1条
当学会は「日本ビジネス心理学会」（ Business Psychological
Association of Japan／略BPA-J ）と称する。
（目的）
第2条
当学会は、マネジメント（経営・人材育成・組織改善）、及びマーケティング（消費者行動・営業・販売・販促・宣伝・商品開発）の心理ノウハウを実務に応用するプロフェショナルを養成し、その資格認定事業の推進をはかりつつ、学術分野と産業分野の提携・協力を軸にわが国の人材教育及び学術研究・啓蒙に貢献する。
（事業内容）
第3条
当学会の事業は次の通りである。
1．ビジネス心理の学術研究および資格認定試験に関連するサービス事業の実施・啓蒙活動の推進
2．ビジネス心理関連分野の大学研究者とビジネス関係者の協同研究・開発及び事業化の推進
3．ビジネス心理に関する国内外の団体・企業その他のとの交流・研究活動と提携の推進
4．前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する提携・支援の活動
1．ビジネス心理の学術研究および資格認定試験に関連するサービス事業の実施・啓蒙活動の推進
2．ビジネス心理関連分野の大学研究者とビジネス関係者の協同研究・開発及び事業化の推進
3．ビジネス心理に関する国内外の団体・企業その他のとの交流・研究活動と提携の推進
4．前各号に掲げる活動を行う団体の運営または活動に関する提携・支援の活動
（会員）
第4条
当学会は学術団体として文部科学省の正規の登録準備を行うとともに、当面「一般社団法人」として団体登記を行う。
第5条
当学会の会員は別紙に定める入会要綱に基づき、「法人会員」および「個人会員」の種別に応じた年会費を納めなければならない。
ただし、理事の大学教員と常任理事会が承認した「顧問」及び「評議員」については免除する。
ただし、理事の大学教員と常任理事会が承認した「顧問」及び「評議員」については免除する。
第6条
当学会への会員加入は、事務局への登録手続きをした翌日以降より仮会員として認められ、2週間以内に事務局長の承認により正会員の決定を行うものとする。
第7条
退会を希望する会員は、書面（eメール可）をもって1ヶ月以上前にその旨を事務局に通知したうえで、常任理事会の承認により退会できる。
第8条
会員が会費を滞納し又は当学会の活動を害する行為をなしたとき、当学会は常任理事会の決議により除名を含む罰則を課することができる。
第9条
当学会に名誉会員（「顧問」及び「評議員」）をおくことが出来る。
名誉会員の選定は理事または参与の推薦によって常任理事会において決定する。
名誉会員は会費を免除され、決議件のない理事待遇を受けられるものとする。
「顧問」は、優れた有識者で業界に影響を持つ個人を対象とする。
「評議員」はメディア・政府官庁・大学関係者で業界に影響を持つ個人または法人を対象とする。（役員・理事会・常任理事会・委員会・部会）
名誉会員の選定は理事または参与の推薦によって常任理事会において決定する。
名誉会員は会費を免除され、決議件のない理事待遇を受けられるものとする。
「顧問」は、優れた有識者で業界に影響を持つ個人を対象とする。
「評議員」はメディア・政府官庁・大学関係者で業界に影響を持つ個人または法人を対象とする。（役員・理事会・常任理事会・委員会・部会）
第10条
当学会に次の役職者をおく。また、役職者の任期は２年とするが、再任による継続は可とする。
会長 １名
副会長 若干名
常任理事(参与) １０名以内
理事 ５０名以内
委員会（部会）委員長 ５名以内
参与 １５名以内
事務局長 ３名以内（地方支部を含む）
監査役 １名
顧問 若干名
評議員 若干名
会長 １名
副会長 若干名
常任理事(参与) １０名以内
理事 ５０名以内
委員会（部会）委員長 ５名以内
参与 １５名以内
事務局長 ３名以内（地方支部を含む）
監査役 １名
顧問 若干名
評議員 若干名
第11条
理事会は当学会の全体の意思決定機関として、会長、副会長、常任理事、理事、委員会長、参与、事務局長、監査役で構成する。
理事会は、重要事項に関して必要ある場合に常任理事会の招集により開催し、意思決定や交流を行う。
理事会の決議は議長への委任状を含めた構成員の過半数によるものとする。
理事会の議長は会長、または副会長か常任理事会の委任者のいずれかがこれに当たる。
理事会は、重要事項に関して必要ある場合に常任理事会の招集により開催し、意思決定や交流を行う。
理事会の決議は議長への委任状を含めた構成員の過半数によるものとする。
理事会の議長は会長、または副会長か常任理事会の委任者のいずれかがこれに当たる。
第12条
第10条の理事会その他の役職者は、常任理事会の過半数の承認によって会員の中からこれを選出する。
第13条
当学会の意思決定機関として、理事会に代わり会務を統括・運営するために常任理事会（副会長、常任理事・参与、委員会長（部会長）、事務局長）を置く。
常任理事会の決議は副会長への委任状を含めた構成員の過半数によるものとする。
常任理事会の議長は副会長がこれに当たる。
常任理事会は必要に応じて理事会及び各種の委員会、部会（地方支部を含む）、研究会を開催・設置・管理し，その決議・運営等の円滑な管理を行えるように各委員会や事務局を統括する。
常任理事会の決議は副会長への委任状を含めた構成員の過半数によるものとする。
常任理事会の議長は副会長がこれに当たる。
常任理事会は必要に応じて理事会及び各種の委員会、部会（地方支部を含む）、研究会を開催・設置・管理し，その決議・運営等の円滑な管理を行えるように各委員会や事務局を統括する。
第14条
各委員会（部会）は当会の全体プロジェクトとして理事を中心に期間を限定して会合や必要な活動を行う。
部会は各種の専門別プロジェクトとして必要に応じて会合や研究会の活動を行う。
部会は各種の専門別プロジェクトとして必要に応じて会合や研究会の活動を行う。
第15条
委員会長（部会長）、理事、参与、事務局長は、会員の中から常任理事会によりこれを選出する。
委員会長（部会長）、理事、参与は必要に応じて、各種の委員会、部会を中心とするプロジェクトを統括し、そのリーダ推進役を担う。
委員会長（部会長）、理事、参与は必要に応じて、各種の委員会、部会を中心とするプロジェクトを統括し、そのリーダ推進役を担う。
（会計年度）
第16条
当学会の会計年度は毎年４月１日に始まり，翌年３月３１日に終わる。
（規約の変更及び当学会の解散と法人変更）
第17条
当規約の受験以外の組織変更及び当学会の解散・法人変更は、常任理事会の過半数の賛成により決定される。
ただし、受験や会員に関する規約の細則は事務局長により決定される。
ただし、受験や会員に関する規約の細則は事務局長により決定される。
附則
第18条
当学会の入会要綱、運営管理および事務局に必要な基本事項は常任理事会がこれを定める。
第19条
当学会の本部事務局は事務局長の所属する組織内におく。
第20条
当学会は２０１０年０５月１日をもって創立したものとする。
第21条
当学会の資格認定に関連するサービス事業は、サービス事業全般を別組織に「運営事務局」を設置して委託することができるものとする。
ただし、同事業の内容に関する基本方針や新企画については、当会の承認を要するものとする。
ただし、同事業の内容に関する基本方針や新企画については、当会の承認を要するものとする。
第22条
当学会の資格認定に関連するサービス事業の内容としては、試験教材開発・販売、出版、セミナー、表彰イベント、各種グッズ・キャラクター開発、ネット通信利用による学習支援とする。
第23条
「理事」は大学教員とし、「参与」は企業関係者として収益事業の参加については明確な区別を行う。
日本ビジネス心理学会：会員・受験方式に関する細則（２４／０４／０１訂正版）
１項：
当学会の会員（法人と個人）は、次の条件による年会費（税込）を納めるものとする。
| 法人会員（A）／（ゴールド） | 年会費 ￥１２万 ＊登録研修生２名枠を持つ |
企業・団体の法人（部門単位でも入会可）であれば入会でき、当検定関連のセミナー・通信講座が半額以下の割引（or無料）となり、当会役員（参与等）候補となることができる。 ＊研究開発に参加でき、共同的な開発資産の利用権を持つことができる。 |
|
| 法人会員（B）／（シルバー） | 年会費 ￥６万 ＊登録研修生１名枠を持つ |
| 企業・団体の法人（＊個人でも入会可）であれば入会でき、当検定関連のセミナー・通信講座が半額以下の割引（or無料）となり、当会役員（参与等）候補となることができる。 | |
| 個人会員（A）／当資格所持者 | 年会費 ￥２万 |
|
当会の上級（特別）検定の受験者や取得者、または当会役職者、講師が対象。 当会の有資格者、または継続学習の望み受験準備をされている一般の方が対象。 ２年以上認定講座・研究会を継続し、当会理事に推薦された方は初級の認定、4年以上では中級の認定がされる。 当学会関連のセミナー講座・研究会に割引優待され、企画開発にも参加することができる。 |
|
| 個人会員（B）／一般メンバー | 年会費 ￥１万 ＊学生は学割で半額（￥５千）とする |
一般企業の実務者や学生が対象（当会の役職者は除く） 当学会・検定関連のセミナー講座・研究会に優待される。 |
|
| 個人会員（C）／大学教員等アカデミー・学生 | 年会費は￥３千 （３年間分一括：￥１万） |
原則として大学・学校教員や官公庁公職者を対象とする。 当学会・検定関連のセミナー講座・研究会に優待（一般の20％割引）される。 |
|
２項：
法人会員は当会の月例セミナーやイベントに優遇参加やポイント取得できる「研修生」を“参加枠”として持つことができる。※（枠の人数は当会規定による）
３項：
法人会員で登録された研修生は、会期１年間は当学会主催の月例セミナー・ワークショップを無料（※月例以外は割引）で受けることができ、WEBサイト上での受験用の学習利用や助言の仕組みを活用するなど必要なネット利用学習も無料または割引がされる。
４項：
検定試験は、次の４種類の認定資格のいずれかを選択をして受験することができる。
ただし、中級検定の合格は初級の合格が前提条件であるが、初級と中級の併願も可とする。
ただし、中級検定の合格は初級の合格が前提条件であるが、初級と中級の併願も可とする。
●初級検定
＝
ビジネス心理初級マスター
コーチング心理初級マスター
行動デザイン心理初級マスター
コーチング心理初級マスター
行動デザイン心理初級マスター
●中級検定
＝
マネジメント心理マスター
マーケティング心理マスター
コーチング心理マスター
行動デザイン心理マスター
マーケティング心理マスター
コーチング心理マスター
行動デザイン心理マスター
●上級検定
＝
マネジメント心理上級マスター
マーケティング心理上級マスター
コーチング心理上級マスター
行動デザイン心理上級マスター
マーケティング心理上級マスター
コーチング心理上級マスター
行動デザイン心理上級マスター
●上級特別検定
＝
※名称は上級検定と同様とする
５項：
法人会員または個人会員の入会手続きは、当会サイトから所定の手続きを行うが、その時点で仮登録されて当会の催しに参加できものとする。
６項：
手続き後、簡単な審査等により当会事務局より２週間以内で許可の通知と請求書を送るものとし、入金された時点より１年間を正式の会員登録期間（会期）とする。
７項：
年会費の支払方法は、原則として初回一括方式（アカデミーメンバーは除く）とするが、法人会員に関しては年会費については月分割方式（※ただし一律１万円追徴金有り）で支払うことも可とする。
８項：
会員が退会する場合は、事務局に文書（eメール）にてその旨を通知するとともに、年会費など滞納など処理をした後、通知した翌月から正式に退会したものとする。
９項：
会員が受験の不正やその他法令順守を侵す行為をした場合は、当会は当人の承諾なく罰則や除名等をすることができる。
10項：
法人会員、または個人会員上級メンバーは、当会の役職者（理事・参与・委員長）や当会主催のアワード等の審査委員の候補となることができる。
11項：
当会員で、他の入会者の営業拡大に貢献したときは、事務局に申請のうえ、当会費の３割を「紹介料」として受け取ることができる。
